社会福祉法人の税金について

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社会福祉法人の税金について

社会福祉法人

2019/03/29 社会福祉法人の税金について

こんにちは!

兵庫県西宮市で会計事務所をしております公認会計士・税理士の永野です。

 

弊事務所では、社会福祉法人の記帳代行・経理代行をお引き受けしておりますが、「社会福祉法人の税金」についてお話したいと思います。

 

 

社会福祉法人は税金が優遇されている

 

社会福祉法人は社会福祉事業を行うことを目的としており、地域・社会に対して貢献することが求められています。

 

このため、公益性が高く、かつ、非営利性を有する法人である言え、行政等の指導監査を受けなければいけません。

 

その反面、株式会社なとの一般企業とは異なり、法人税や固定資産税などが非課税になるなど、税金面で優遇されています。

 

 

社会福祉法人における各種税金での具体的な取扱いは?

 

<法人税>

基本的に法人税は課税されません。

 

法人税が課税されるのは、法人税法で規定している収益事業を行っている場合には法人税が課税されます。

 

ただし、「介護保険法の規定に基づく介護サービス業」が含まれる「医療保険業」を営む場合は、法人税は非課税とされています。

 

 

<住民税>

住民税には、法人税割と均等割の2つがあります。

 

法人税割は、法人税額に応じて課税されるため、①に記載した法人税が課税される場合には、住民税の法人税割も課税されます。

 

均等割は法人税額に関係なく、均等に課税されます。ただし、収益の90%以上を社会福祉事業の経営にあてるならば、収益事業としては取り扱われず、課税されないという特例があります。

 

 

<事業税>

法人税は国税であるのに対し、事業税は都道府県に収める地方税です。

 

事業税は、収益事業を行っている場合に課税されます。

 

 

<消費税>

消費税は、単純に説明すると、預かった消費税から支払った消費税を差し引いた残りを納めるという仕組みです。

 

このため、収益事業を行っているかどうかにかかわらず、預かっている消費税があるのなら、社会福祉法人であっても消費税を納める必要があります。

 

 

<源泉所得税>

給与や報酬を支払う場合に、支払総額から所得税部分を事前に差し引いた上でお支払いすると思います。

 

この差し引いた所得税のことを源泉所得税といい、従業員等から預かった所得税であるため、社会福祉法人であっても納付する義務があります。

 

 

<印紙税>

印紙税は、「印紙税額一覧表」に記載されている20種類の文書が課税対象となる税金です。

 

しかし、社会福祉法人が作成する「金銭の受取書」(領収書)は、「営業に関しない受取書」として、たとえ収益事業に関するものであったとしても印紙税は課税されません。

 

 

<固定資産税>

固定資産税は、毎年1月1日現在の土地や建物などの所有者が市町村に納める税金です。

 

社会福祉事業に供している土地及び建物については、「固定資産税・都市計画税非課税申告書」を市町村に提出することによって非課税となります。

 

 

まとめ

 

社会福祉法人は、上述の通り、税制面で様々な優遇措置を受けることができます。

 

しかし、社会福祉という公益性が高く非営利事業を行うために認められたものですので、その趣旨に則った適切な法人経営・事業運営がなされないといけません。

 

 

「永野公認会計士事務所」では、社会福祉法人の会計顧問の他、記帳代行や経理代行といったバックオフィス業務も行っております。

 

人材採用難であることに加え、会計基準が高度に複雑化していることから、経理人材が研修を受けるだけでは追い付かなくなっていることも多いのが現状です。

 

社会福祉法人会計をしっかりと理解している専門家を利用し、経営を効率化することをご検討下さい。

 

 

 

 

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