軽減税率対策補助金の補助対象が拡大されます！

こんにちは！

兵庫県西宮市で会計事務所をしております公認会計士・税理士の永野です。

 

消費税10%への引き上げが今年10月に予定されていますが、食品等の一部対象品目については、軽減税率8%が適用されます。

 

このため、複数税率に対応したレジの導入や受発注システムの改修等が必要になりますが、中小企業庁が補助金を出して支援しています。

 

補助金の活用については、下記の過去のブログでもお話しましたが、今回は、その補助金の補助対象が拡大されるという朗報です！

 

消費税の軽減税率制度③（補助金を活用しましょう）

 

 

補助金制度拡充の概要

 

A.補助対象の拡大

①事業者間取引における請求書等の作成にかかる対応（「区分記載請求書等保存方法」への対）について、システムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用が、新たに補助対象となります。

 

②レジ設置と同時に行われる商品マスタの登録に係る費用は補助対象でしたが、レジ設置とは別に行う場合も補助対象となります。

 

③複数税率に対応する「券売機」も補助対象となります。

 

 

B.補助率の引き上げ

レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」であった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げられます。

 

また、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げられます。

 

 

C.補助対象事業者の取扱い

旅館・ホテル等の一部の事業者についても、補助対象として認められるよう制度の運用改善が行われます。

 

 

時期

 

上記のB.C.については、2019年1月1日以降に申請されたものから運用されます。

 

 

まとめ

 

新たなレジや受発注システムの導入は、事業運営上の追加コストとなるものですので、補助金の対象要件を満たす場合には補助金を活用できるようにしておきたいですね。

 

詳細は、中小企業庁HPをご参照下さい。