公的年金等を受給している場合の確定申告の有無について

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公的年金等を受給している場合の確定申告の有無について

確定申告

2018/12/22 公的年金等を受給している場合の確定申告の有無について

こんにちは!

兵庫県西宮市で会計事務所をしております公認会計士・税理士の永野です。

 

今回は、公的年金等を受給している場合の確定申告の有無についてお話します。

 

 

公的年金等とは

 

公的年金等とは、過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、恩給(一時恩給を除く)、確定給付企業年金法に基づき支給を受ける年金、公務員の共済年金、厚生年金、国民年金等をいいます。

 

そして、公的年金等は、給与所得ではなく雑所得に該当します。

 

 

確定申告の有無について

 

公的年金等に係る確定申告の有無については、以下のフローチャートに従って判断して下さい。

 

①公的年金等の収入金額の合計額が、400万円以下である

YES⇒②へ

NO⇒確定申告が必要です

 

②公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が、20万円以下である

YES⇒③へ

NO⇒確定申告が必要です

 

③源泉徴収税額や予定納税額がある

YES⇒確定申告が不要になる場合があります。ただし、所得税及び復興特別所得税の還付を受けられる場合は、確定申告書の提出が必要です。

NO⇒確定申告は不要です。ただし、株式等の損失を翌年に繰り越すための申告書などは提出することができます。また、住民税の申告が必要になる場合があります。

 

申告に必要な書類

 

確定申告書に添付が必要な書類は、「公的年金等の源泉徴収票」です。

 

年明け1月末頃までには受給者に届くと思いますので、忘れないよう添付しましょう。

 

 

 

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