社会福祉法人における公認会計士監査(会計監査人監査)の平成31年4月の引き下げ延期について

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社会福祉法人における公認会計士監査(会計監査人監査)の平成31年4月の引き下げ延期について

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2018/12/17 社会福祉法人における公認会計士監査(会計監査人監査)の平成31年4月の引き下げ延期について

こんにちは!

兵庫県西宮市で会計事務所をしております公認会計士・税理士の永野です。

 

弊会計事務所では、社会福祉法人の記帳代行・経理代行を受けておりますが、今日は、社会福祉法人の監査に関するお話です。

 

 

公認会計士監査(会計監査人の監査)の導入

 

一定規模を超える社会福祉法人には、会計監査人(公認会計士又は監査法人)による監査を受けることが義務付けられておりますが、対象となる法人は以下の通りです。

 

●平成29年度、30年度

⇒収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人

 

●平成31年度、32年度

⇒収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人

 

●平成33年度以降

⇒収益10億円を超える法人又は負債20億円を超える法人

 

ただし、段階施行の具体的な時期及び基準については、平成29年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直し検討するとされていました。

 

 

平成31年4月の引き下げ延期について

 

段階的に基準を引き下げ、監査の対象となる法人の範囲を広げていく予定でしたが、一旦、平成31年4月の引き下げは行わない方針となることが発表されました(厚生労働省社会・援護局福祉基盤課の事務連絡より)。

 

ただし、平成31年4月の引き下げを行わないと言っているだけで、平成32年度からは予定通り監査の対象となる基準を引き下げるかもしれませんので、注意が必要です。

 

 

まとめ

 

監査を受け入れるには、公認会計士や監査法人と入念な準備が必要となります。

 

じゃあ、来月からよろしく!というような単純なものではなく、そもそも監査契約ができるのかどうかの予備調査や、監査に対応できるだけの人的・組織的体制を法人内部で整える必要があります。

 

監査の対象となる法人の方は、お早めに公認会計士又は監査法人にご相談されることをおすすめします。

 

 

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