確定申告における医療費控除のやり方

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確定申告における医療費控除のやり方

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2018/12/14 確定申告における医療費控除のやり方

こんにちは!

兵庫県西宮市で会計事務所をしております公認会計士・税理士の永野です。

 

今回は、医療費控除のやり方についてお話したいと思います。

 

 

 

医療費控除とは?

 

その年中に支払った医療費(未払いのものは除く)について、医療費控除として所得金額から差し引くことができる制度です。

 

 

控除額の計算方法は?

 

①支払った医療費の額ー医療費を補填する保険金等の額

②総所得金額等×5%と10万円のいずれか低い金額

③①-②=医療費控除額(200万円限度)

 

①の医療費を補填する保険金等の額には、入院保険金、医療費保険金、出産一時金、高額療養費などが該当します。

なお、保険金等の控除は、支払った医療費との個別対応により行うため、例えば、支払った医療費が10万円で、入院給付金が15万円の場合は、どちらも処理しません。

 

 

添付書類について

 

平成29年分の確定申告から、医療費の領収書の代わりに、「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました。

 

ただし、医療費の領収書は自宅で5年間保管する必要があります。

 

また、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書でもかまいません。

 

 

セルフメディケーション税制について

 

健康診断や予防接種など健康増進や疾病予防への一定の取り組みを行っている場合において、市販薬であるスイッチOTC医薬品を購入した金額が12,000円を超えるときは、その超える部分の金額(88,000円が限度)について、所得控除を受けることができます。

 

ただし、通常の医療費控除の適用はできませんので、注意が必要です。

 

 

まとめ

 

どういった支払が医療費控除の適用を受けられるのかといったことや、そもそも医療費控除が適用できるのかといった疑問が多いかと思います。

 

基本的には、多額の医療費(総所得金額等×5%や10万円)を支払っているような場合には、医療費控除を使える可能性がありますので、ご検討されてみるといいでしょう。

 

 

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