税理士への質問「まかないは経費になりますか?」

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税理士への質問「まかないは経費になりますか?」

代表者ブログ

2018/12/05 税理士への質問「まかないは経費になりますか?」

こんにちは!

兵庫県西宮市で会計事務所をしております公認会計士・税理士の永野です。

 

今回は、飲食店の方から「まかないは経費になりますか?」というご質問をよく頂きますので、これについてお話したいと思います。

 

 

従業員に「まかない」を出してますか?

 

飲食店の場合、「まかない」付きのアルバイトを募集しているところも多いかと思います。

 

福利厚生の一環として、「まかない」を出しているのですが、これって経費になるのでしょうか?

 

従業員が食事代の一部を負担しているか否かで経費になるかならないかの処理が変ってきます。

 

 

従業員が一部負担していますか?

 

「まかない」を”タダ”で支給した場合、従業員への「給与」とみなされるため、源泉徴収の対象となります。

 

 

このため、経福利厚生費として経費に入れるためには、以下の条件を満たす必要があります。

 

①役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること

②次の金額が月3,500円(税抜)以下であること

(食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)

 

この条件のどちらかを満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を差し引いた金額が給与として課税されるので注意が必要です。

 

 

例えば、食事の価額が月5千円、授業員負担が2千円の場合

 

①の要件を満たしていないので、5千円ー3千円=2千円が給与として課税されます。

 

 

食事の価額とは?

 

食事の価額とは、以下の金額をいいます。

①仕出し弁当などを取り寄せて支給している場合には、業者に支払う金額

②社員食堂で会社が作った食事を提供している場合には、食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額

 

 

食事代を補助する場合は?

 

現金で食事代の補助をする場合、補助をする全額が給与として課税されます。

 

ただし、深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり300円(税抜)以下の金額を支給する場合は除きます。

 

また、残業又は宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてもよいことになっています。

 

 

まとめ

 

いかがだったでしょうか?

 

飲食店でお店の食材を使って「まかない」を出しているときは、材料費の半分以上を従業員に負担してもらうこと、かつ、(材料費ー従業員負担額)が月3,500円(税抜)以下になるように注意しましょう。

 

 

業種や会社の規模、事業活動の状況によって税務リスクは変わってきます。

「永野公認会計士事務所」では、顧問先様ごとの種々の税務相談に応じておりますので、お気軽にご相談ください。

 

 

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