税理士がアドバイスする法人化のメリット・デメリット

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税理士がアドバイスする法人化のメリット・デメリット

代表者ブログ

2018/11/27 税理士がアドバイスする法人化のメリット・デメリット

こんにちは!

兵庫県西宮市で会計事務所をしております公認会計士・税理士の永野です。

 

起業するにあたり、個人事業主になるのか、会社を設立するのかの選択に悩まれている方や、既に個人事業主として事業をされており、法人化したらどうなるのか?と考えられている方がいらっしゃることと思います。

 

 

今回は、法人化するとどんなメリットやデメリットがあるのかをご紹介した上で、法人化を悩まれている方へのアドバイスをお話していきます。

 

 

法人化のメリット

①節税対策になる

個人事業主の場合、事業主本人の給与については経費に入れることができませんが、法人化することで、役員報酬や給与といった形で経費にすることができるため、法人税の節税につながります。

 

また、現在の事業所得の税率は最大45%ですが、法人税の税率は年800万円以下の所得に対しては15%、年800万円超の所得に対しては23.2%となっており、所得がどの程度あるかにもよりますが、法人化することで税金の金額が低く抑えられる場合があります。

 

②社会的な信用力が増す

個人事業主よりも●●株式会社や●●合同会社の方が、金融機関や取引先との関係における社会的信用力が増します。

中には、法人としか取引しないという会社も存在します。

 

③責任に限度を設けることができる

例えば、株式会社は間接有限責任という形態をとっています。株主として会社に出資した範囲でのみ有限に責任を負うということであり、仮に会社が多額の負債を抱え破産した場合であっても、株主は出資額の範囲でしか責任を負わないということです。

 

④社会保険に加入できる

法人化すると社会保険に強制加入しなければなりませんが、健康保険や厚生年金の保険料は会社と従業員が折半で支払いますので、会社負担分は経費に入れることができます。

これは、個人事業主の場合には全額自己負担かつ経費算入不可であったため、節税効果もありますね。

 

法人化のデメリット

 

①赤字でも支払わなければならない税金がある

個人事業主の場合は赤字であっても所得税や住民税の負担はありませんが、法人であれば、たとえ赤字であっても支払わなければならない均等割額がありますので、最低でも年間数万円の税金支払があります。

 

②会計処理やその他事務手続が増える

個人事業主の場合、会計帳簿の作成や確定申告書の作成・提出をご自身でされている方もいらっしゃいますが、法人の場合、経理業務・会計処理が複雑化する他、節税相談や経営相談を行うために税理士や公認会計士といった専門家に依頼することが多いです。アドバイスを得られたりする反面、個人事業主の時よりもコストがかかることになります。

 

③社会保険への加入によるコスト増加

社会保険へ強制加入することになり、会社が社会保険料の半分を負担しなければならないため、コストが増加します。

 

④設立登記費用等がかかる

設立する会社の種類によっても異なりますが、設立登記費用や司法書士への依頼料等が計30万円~40万円程度かかります。

 

 

まとめ

 

法人化することで、結局、個人事業主の時よりも良くなるのか悪くなるのかは、税金の支払いが少なくなるとか事務費用がかかるなど、単純にお金だけでは判断することは難しいと思います。

 

ですが、事業を拡大したい方や取引先との関係強化を望まれる方、新たな取引先の開拓などを希望している方にとっては、法人化する方が得られるものは大きいと思っています。

 

 

「永野公認会計士事務所」では、法人化することによる税金等の影響額の算定をシミュレーションしてご提案しております。

また、司法書士等と連携したスムーズな会社設立を行っておりますので、是非、ご相談下さい。

 

 

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