税理士がアドバイスする会社設立・開業後の届出等の手続~社会保険・労働保険に関する届出~

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税理士がアドバイスする会社設立・開業後の届出等の手続~社会保険・労働保険に関する届出~

代表者ブログ

2018/11/20 税理士がアドバイスする会社設立・開業後の届出等の手続~社会保険・労働保険に関する届出~

こんにちは!

兵庫県西宮市で会計事務所をしております、公認会計士・税理士の永野です。

 

新たに事業を始めよう!と決断され、会社を設立した後、本業の売上獲得のためお忙しいことと思います。

そんな時によく忘れてしまうのが、税務署や市町村への届出・申請すべき書類の提出です。

 

その中でも、地方自治体への届出、社会保険・労働保険に関する届出についてお話したいと思います。

 

なお、過去のブログでは、税金に関する届出や申請書類についてお話しておりますので、下記のリンクもご参照ください。

https://cpa-nagano.com/blog/295/

 

 

地方自治体への届出

 

「法人設立届出書」を都道府県税務事務所と市町村役場の両方に提出します。

 

提出期限は、会社設立日から1ヵ月以内で、「定款の写し」「登記事項証明書」の添付が必要です。

 

なお、「法人設立届出書」は税務署に提出するものとは別ですのでご注意ください。

 

 

年金事務所への届出

 

会社を設立すると、社会保険(「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」)に加入しなければなりません。

 

提出期限は、会社を設立した日から5日以内に、本店の所在地を管轄する年金事務所への届出及び添付書類を提出する必要があります。

 

詳細は、下記のリンク(日本年金機構HP)をご覧ください。

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150311.html

 

 

労働基準監督署・ハローワークへの届出

 

労働基準監督署・ハローワークに、労働保険の手続きを実施しなければなりません。

 

労働保険には、「雇用保険」「労災保険」の2種類があります。

 

社長1人であれば、加入する必要がありませんが、従業員を1人でも雇用し場合には、労働保険に加入しなければなりません。

 

 

◆労災保険◆

「労働保険 保険関係成立届」を労働基準監督署に提出する必要があります。

提出期限は、保険関係成立の日(最初の従業員を採用した日)の翌日から10日以内です。

 

また、添付書類として、「履歴事項全部証明書」「事務所の賃貸借契約書」を提出するほか、時間外や休日労働を予定している場合は、「時間外労働・休日労働に関する協定届」、従業員が10名以上の場合は「就業規則」も提出します。

 

さらに、上記書類を提出後、労働保険料を納付します。

初年度の納付にあたっては、「労働保険概算保険料申告書」を保険関係成立の日(最初の従業員を採用した日)から50日以内に提出します。

 

 

◆雇用保険◆

「雇用保険適用事業所設置届」を事業所を設置した日の翌日から10日以内に、「雇用保険被保険者資格届」を従業員を採用した翌日から10日以内に、ハローワークに提出します。

 

添付書類は様々なものがありますので、各ハローワークにお問い合わせください。

 

 

会社を設立する前も、会社を設立した後も、様々な手続をしなければなりません。

「永野公認会計士事務所」では、会社設立に際し、司法書士や社会保険労務士と連携しながら、お客様を全力でサポートしております。

 

法人化をお考えの方は、是非、「永野公認会計士事務所」までご連絡ください。

 

 

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