消費税の節税対策~個人事業の法人化を検討しましょう~

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消費税の節税対策~個人事業の法人化を検討しましょう~

代表者ブログ

2018/11/08 消費税の節税対策~個人事業の法人化を検討しましょう~

こんにちは!

兵庫県西宮市で会計事務所をしております公認会計士・税理士の永野です。

 

今回は、消費税の節税対策についてお話します。

 

 

個人事業主で事業が軌道に乗ってきて、来年から消費税を支払わないと…というような方へのアドバイスです!

 

消費税の納税義務があるかどうかの判定については、過去のブログをご参照ください。

https://cpa-nagano.com/blog/335/

 

 

例えば、個人事業主の方で開業1年目、2年目は「免税事業者」、3年目・4年目は「課税事業者」となると仮定

 

この場合、開業3年目・4年目は課税事業者として消費税の納税義務が発生します。

 

しかし、開業2年目に、翌3年目に課税事業者に該当することが分かっているようなときは、「法人化」を検討してみましょう。

 

 

法人化した場合、設立1年目と2年目の納税義務の判定は、基準期間がないことから資本金・出資金により判定することになります。

 

①期首の資本金・出資金額が1千万円以上の法人

設立第1期と第2期は「課税事業者」

 

②期首の資本金・出資金が1千万円未満の法人

設立第1期と第2期は、原則的には「免税事業者」

 

 

よって、個人事業主の2年目に、翌3年目から資本金等1千万円未満で法人化すれば、消費税の納税義務を免れることができます。

なお、この場合、新設された法人の納税義務の判定を行う上で、個人事業者としての課税売上高は一切関係ありません。

 

また、法人化の際は、個人事業主は「事業廃止届出書」の提出を忘れないようにしましょう。

 

 

 

消費税の納税義務の判定は、非常に重要であり、今後の投資計画や売上予測等を加味して慎重に行う必要があります。

信頼できる税理士に相談されることをオススメいたします。

 

 

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