不動産所得の事業的規模と事業的規模以外の区分

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不動産所得の事業的規模と事業的規模以外の区分

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2018/11/05 不動産所得の事業的規模と事業的規模以外の区分

こんにちは!

兵庫県西宮市で会計事務所をしております公認会計士・税理士の永野です。

 

今回は、不動産所得における事業的規模の取扱いについてお話したいと思います。

 

事業所得の青色申告には、65万円控除と10万円控除の2つがあり、会計処理の方法に違いはあれど、どちらを選択するかは納税者の方が自由に選ぶことができます。

 

しかし、不動産所得の場合、青色申告は自由にとることができますが、65万円控除については、一定の基準を満たさない限りは自由に選択することができません。

 

その要件とは、”事業的規模である” ということです。

 

では、事業的規模とは一体、どのような場合に該当するのでしょうか。

 

 

事業的規模と事業的規模以外の区分

 

形式基準として、アパートの貸付けは10世帯以上、貸家の5棟以上であれば、事業的規模となります。

 

これが、いわゆる「5棟10室基準」です。

 

ただし、例えば、家賃100万円の高級マンション1室を貸しているような場合で、年間で1,200万円の賃貸収入があるとします。

 

形式的には10室に満たないので事業的規模には該当しませんが、年間で1,200万円もの賃貸収入がありますので、事業的規模であると言えなくもないですよね。

 

形式的には事業的規模の要件を満たしていない場合でも、実質的に見れば事業的規模であると言える場合もありますので、税理士又はお近くの税務署に相談してみるのが良いですね。

 

 

事業的規模と事業的規模以外の場合で異なる点

 

①青色申告特別控除

事業的規模  ⇒65万円控除

事業的規模以外⇒10万円控除

 

②青色事業専従者給与

事業的規模  ⇒適用あり

事業的規模以外⇒適用なし

 

③固定資産等に係る損失(建物取り壊し費用など)

事業的規模  ⇒全額必要経費に算入

事業的規模以外⇒所得金額を限度として必要経費に算入

 

④貸倒損失

事業的規模  ⇒全額必要経費に算入

事業的規模以外⇒収入年の収入金額の減額

 

⑤各種引当金

事業的規模  ⇒適用あり

事業的規模以外⇒適用なし

 

 

このようにして見ると、事業的規模と事業的規模以外の場合で、取扱いがかなり異なりますので、事業的規模に該当するか否かの判定が重要になってきますね。

 

 

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