認定支援機関への経営相談・事業計画の策定で補助金などのメリットがあります!

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認定支援機関への経営相談・事業計画の策定で補助金などのメリットがあります!

代表者ブログ

2018/11/02 認定支援機関への経営相談・事業計画の策定で補助金などのメリットがあります!

こんにちは!

兵庫県西宮市で会計事務所をしています公認会計士・税理士の永野です。

 

昨日、当HPの「お知らせ」でもお伝えしましたが、1031日付で「経営革新等支援機関」に認定されました。

 

今回は、認定経営革新等支援機関の行っている中小企業への支援施策や、中小企業にとってのメリットについてお話したいと思います。

 

 

認定経営革新等支援機関とは?

 

一言で言えば、中小企業の経営課題に対し、専門性の高い支援を行う外部専門家のことです。

 

税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人・法人・中小企業支援機関等が認定を受けられます。

 

私は、公認会計士としての実務経験があったため、経営革新等支援機関として認定を受けました。

 

 

中小企業へのどんな支援施策があるのか?

 

認定支援機関の経営支援によって、債務不履行リスクが低減することから、信用保証協会の保証料が減額される事業、認定支援機関による事業計画の策定や実行支援等といった事業など、以下の3つがあります。

 

「認定支援機関による経営改善計画策定支援」

金融支援等を必要とする中小企業・小規模事業者が、認定支援機関の助けを得て実施する経営改善計画の策定支援する施策。

事業規模や計画内容に応じて、補助金が最大200万円受け取れます。

 

  • 「中小企業経営力基盤支援事業(経営力強化保証)」

中小企業・小規模事業者が、認定支援機関による支援のもと、事業計画の策定などの経営改善に取り組む場合に、信用保証協会の保証料を減免する施策。(概ね▲0.2%)

 

  • 「中小企業経営力強化資金融資事業」

創業又は、経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者に対し、日本政策金融公庫から低利で融資を受けられる施策。(基準金利▲0.4%)

 

 

中小企業にとってのメリット

 

中小企業が認定支援機関に対し、経営相談することで、自社の置かれている状況を正しく判断し、現在の経営課題に対し的確に対処することができるなど、経営課題の解決策を見つけ出すことができます。

 

具体的には・・・

  • ①信用保証料の減免や金利の低減により、資金調達がしやすくなります
  • ②国からの補助金を受け取ることができます
  • ③事業計画を策定することで、現状を把握し、対応策を明確化できます
  • ④事業計画に従って事業を行うと、海外展開に伴う資金調達がしやすくなります

 

 

このように、様々な支援施策が掲げられており、中小企業にとってもメリットがありますので、是非、認定支援機関にご相談してみてはいかがでしょうか。

「永野公認会計士事務所」では、初回面談を無料で実施しておりますので、お気軽にご相談下さい。

 

 

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