税理士がアドバイスする青色欠損金の繰越控除、繰戻し還付(法人税)

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税理士がアドバイスする青色欠損金の繰越控除、繰戻し還付(法人税)

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2018/10/16 税理士がアドバイスする青色欠損金の繰越控除、繰戻し還付(法人税)

こんにちは!

兵庫県西宮市で会計事務所をしている公認会計士・税理士の永野です。

 

 

今回は、青色欠損金の繰越控除、繰戻し還付(法人税)についてお話したいと思います。

 

どちらも青色申告を採用している場合にとれる制度ですが、所得税における青色申告のメリット・デメリットについては過去のブログをご覧ください。

税理士がアドバイスする青色申告のメリット・デメリット~所得税編~

 

 

 

まずは、青色申告を取るための要件から・・・

 

 

【提出書類】

法人税の確定申告書、中間申告書等を青色申告によって提出するためには、「青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければなりません。

 

【提出時期】

青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日までに提出する必要があります。

ただし、会社を設立した事業年度の場合は、設立の日以後3ヵ月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。

 

 

 

続いて、青色申告のメリット・・・

 

 

法人において、青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金(法人税法上の赤字)を「青色欠損金」といいます。

青色欠損金には、税務上、以下のような優遇規定があります。

 

◆青色欠損金の優遇規定◆

以下のいずれかを選択して適用することができます。

①青色欠損金の繰越控除

②青色欠損金の繰戻し還付

 

では、それぞれを具体的に見ていきましょう。

 

 

①青色欠損金の繰越控除

青色欠損金が生じた場合、翌事業年度以降9年間(平成30年4月1日以後に開始する事業年度に生じた欠損金は10年間)繰越して、所得金額から控除することができます。

中小法人では、所得金額の100%を控除することができます。つまり、所得金額よりも青色欠損金が多い場合には、所得金額はゼロになります。

 

しかし、中小法人以外の法人、つまり、資本金1億円超の法人や資本金5億円以上の法人と完全支配関係にある中小法人では、青色欠損金の控除額に限度額が設けられており、平成30年4月1日以後開始事業年度では所得金額の50%までしか青色欠損金の控除が認められませんので注意が必要です。

 

 

簡単に言うと、赤字が出たから、翌年以降の黒字と相殺してくれるというメリットがあります。

対象期間も翌年以降10年間と長いため、非常に有利な制度ですね。

 

 

②青色欠損金の繰戻し還付

「青色欠損金の繰越控除」のように、欠損金を将来に繰り越すのではなく、過去1年間の所得金額と相殺することによって、既に支払った法人税の還付を受けることのできる制度です。

 

ただし、この制度が適用できるのは、資本金1億円以下である法人(資本金5億円以上の法人との間に完全支配関係があるものは除く)に限られています。

 

 

簡単に言うと、前期黒字のため法人税を納税したが、当期は赤字となったため、前期の黒字と相殺して、既に支払った法人税の還付をしてもらうというものです。

「青色欠損金の繰越控除」は、翌年以降に所得金額が生じなければ控除することができないため、将来的に業績の回復が見込まれないような場合には有効ではありませんが、「青色欠損金の繰戻し還付」は法人税の還付制度のため、資金繰りの面からもメリットがありますね。

 

 

このように、青色申告を採用しており、欠損金が生じた場合には、税制上、非常に有利な手段をとることができます。

このため、法人においてはほとんど全ての会社が青色申告を採用しているといっても過言ではありません。

 

「永野公認会計士事務所」では、会社経営者様と密に連携し、過去から将来までの会社業績について把握することで、節税対策も含めた税制上有利な方法をご提案しておりますので、お気軽にご相談下さい。

 

 

 

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