税理士がアドバイスする会社設立・開業後の届出等の手続~税金に関する届出~

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2018/10/15 税理士がアドバイスする会社設立・開業後の届出等の手続~税金に関する届出~

こんにちは!

 

兵庫県西宮市で会計事務所をしている公認会計士・税理士の永野です。

 

新たに事業を始めよう!と決断され、会社を設立した後、本業の売上獲得のためお忙しいことと思います。

そんな時によく忘れてしまうのが、税務署や市町村への届出・申請すべき書類の提出です。

 

各書類には提出時期があり、遅れてしまうと本来提出していれば受けられたであろう特典が受けられない場合がありますので注意が必要です。

今回は、税金に関する届出や申請書類についてお話したいと思います。

 

 

①法人設立届出書

法人を設立した時に税務署に提出が必要となる書類です。

提出期限があり、法人設立の日(設立登記の日)以後2ヵ月以内に提出しなければなりません。

 

国税庁HPもご参照下さい。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm

 

 

②青色申告の承認申請書

法人税の確定申告書、中間申告書等を青色申告書によって提出することの承認を受けようとする場合の手続です。

提出期限があり、設立の日以後3ヵ月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。

 

国税庁HPもご参照下さい。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_14.htm

 

 

③源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務書で、納期の特例制度を受けようとする源泉徴収義務者は提出が必要です。

提出期限は特に定められておらず、提出すれば、原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用されます。

 

源泉所得税の納期の特例に関する詳細は、過去のブログでもお話しておりますので、こちらもご参照ください。

税理士がアドバイスする本業に専念するためのテクニック~源泉税編~

 

 

④棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書

棚卸資産の評価方法については、最終仕入原価法以外の評価方法を採用したい場合、減価償却資産の償却方法については法定償却方法以外の償却方法を採用したい場合に、提出が必要です。

提出期限は、事業年度開始の確定申告書の提出期限までとなっております。

 

必ずしも提出が必要となるものではありませんので、自分の会社にとってメリットがあるかどうかは税理士にご相談下さい。

 

「棚卸資産の評価方法の届出書」

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_16.htm

「減価償却資産の償却方法の届出書」

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_21.htm

 

 

 

⑤個人事業の開廃業届出書

個人事業主として開業届を提出しており、法人設立により個人事業を廃業することになる場合は提出が必要です。

提出期限があり、事業の廃業等の事実があった日から1カ月以内に提出しなければなりません。

 

国税庁HPもご参照ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

 

 

 

「永野公認会計士事務所」では、法人の新規設立にも力を入れており、創業融資や登記手続など、日本政策金融公庫・金融機関・司法書士等の各士業と連携してサポートいたしますので、是非ご相談下さい。

 

 

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