税理士がアドバイスする役員報酬の決め方~基本編~

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税理士がアドバイスする役員報酬の決め方~基本編~

法人の税金

2018/10/11 税理士がアドバイスする役員報酬の決め方~基本編~

こんにちは!

兵庫県西宮市で会計事務所をしている公認会計士・税理士の永野です。

 

今回は、税理士が顧問先様から特に相談を受けることの多い、役員報酬についてお話したいと思います。

 

 

まずは会社法上の定めから・・・

 

会社法361条で「取締役の報酬等については定款に定めていないときは、株主総会の決議による」とされており、取締役の報酬等を定款又は株主総会の決議で決定することを要求しています。

 

定款で定めると定款変更が面倒なため、実務上は、株主総会決議で決定するとしている会社がほとんどだと思います。

 

そもそも、なぜ会社法でそのような規定が定められているかというと、取締役自身が自分の報酬を決定できるとすると、いわゆるお手盛りの弊害が生じるおそれがあるため、これを防止する目的です。

 

 

では、税務上ではどうなっているか・・・

 

税務上は、役員報酬を自在に変動させ、法人の利益を自由にコントロールすることで意図的に法人税額を調整してしまっては、適切な課税が行われないおそれがあるため、役員報酬による利益調整を厳しく制限しています。

 

 

法人税法においては、以下の3通りの支給方法の場合に、損金算入できることとなっています。

  • ・定期同額給与
  • ・事前確定届出給与
  • ・損金の額に算入することができる業績連動給与

 

ただし、上記に該当する役員報酬であっても、不相当に高額な金額部分については損金算入することはできませんので、注意が必要です。

 

 

  • 定期同額給与に関して、1事業年度を通じて支給額が同額でなければなりませんが、業年度開始から3ヵ月以内に定期給与の改定がなされれば、「定期同額給与」にあたり全額損金に算入できます

 

例えば・・・

 

3月決算の会社において、4~6月までは、前年度ベースの役員報酬50万円/月であったが、6月中に役員報酬の改定を行い、7月以降は80万円/月へと変更した場合。

 

50万円×3ヵ月+80万円×9カ月=870万円を損金算入できるという計算です。

 

 

もし、事業年度開始から3ヵ月を過ぎて、増額の改定を行った場合、「臨時改定事由」又は「業績悪化改定事由」に該当しない限り、「定期同額給与」に該当しません。

 

 

役員報酬についてのほんの基礎部分についてご説明しましたが、実務上は役員報酬の支給に関し様々なケースが考えられます。

 

こんな場合は損金に入れられるの?それとも税務署に否認されるの?と疑問に感じられたときは是非、「永野公認会計士事務所」までご相談下さい。

 

 

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