税理士がアドバイスする節税対策～中小企業向け所得拡大促進税制（平成30年度税制改正）～

こんにちは！

兵庫県西宮市で会計事務所をしている公認会計士・税理士の永野です。

会社や事業の業績が好調で、従業員の給与をアップしようとお考えの会社経営者の方や、個人事業主の方もいらっしゃることと思います。

積極的な賃上げに取り組む企業や個人事業主の方のために、平成30年度税制改正で拡充されました「所得拡大促進税制」（中小企業、個人事業主向け）についてお話したいと思います。

そもそも、「所得拡大促進税制」とは、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度のことをいい、給与等を支給する場合において、一定の要件を満たす場合は税額控除が認められるというものです。

以前より当該税制は存在しておりましたが、制度のさらなる活用を促進し、中小企業者等の賃上げを支援する目的で、平成30年度税制改正で見直されました。

【制度の概要】

青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。

【適用期間】

平成30年4月1日～平成33年3月31日までの期間内に開始する各事業年度で利用できます。

【適用要件】

（通常の場合）

従業員への給与等の支給額が前年度比で1.5%以上増加した場合

⇒給与総額の前年度からの増加額の15%を税額控除

（上乗せ措置を利用する場合）

従業員への給与等の支給額が前年度比で2.5%以上増加し、かつ、一定の要件を満たす場合

⇒給与総額の前年度からの増加額の25%を税額控除

どちらも“税額控除”であるため、所得金額に税率をかけて算出した税額から直接控除されますので、節税対策としても有効な手段です。

中小企業向け所得拡大促進税制に関する詳しい内容は、こちらをご参照ください。（中小企業庁HP）

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

適用要件を満たすかどうかの判定や、確定申告書・明細書など必要となる手続に関するご相談は、「永野公認会計士事務所」までご連絡ください。