法人化・会社設立登記

①節税対策

個人事業主の場合、事業主様ご本人の給与を経費に入れられませんが、法人化することで、役員報酬や給与といった形で経費にすることができ、法人税の節税につながります。

また、所得税の税率は最大45%ですが、法人税の税率は年800万円以下の所得の場合は15%（年800万円超部分は23.2%）となっており、法人化により税金を低く抑えられる場合があります。

この他、給与所得控除の適用を受けることができる、消費税の納税義務が最大２事業年度免除される可能性があります。

②社会的信用力の向上

個人事業主よりも〇〇株式会社や〇〇合同会社の方が、金融機関や取引先、従業員などの社会的信用力が増します。中には、法人としか取引しないという会社も存在します。

③社会保険料は会社が半分負担

法人化すると社会保険に強制加入しなければなりませんが、健康保険や厚生年金の保険料は会社と従業員が折半で負担します。

このため、会社負担分は経費に入れることができます。個人事業主の場合には全額自己負担かつ経費算入不可であったため、節税効果もあります。

また、国民年金から厚生年金へと切り替わるため、将来受け取る年金額が増えます。

④責任に限度がある

例えば、株式会社は間接有限責任という形態をとっています。

株主として会社に出資した範囲でのみ有限に責任を負うということであり、仮に会社が多額の負債を抱え破産した場合であっても、株主は出資額の範囲以上に責任を負うことはありません。